NPO（Non Profit Organizationの略）は「特定非営利活動」と訳され、得た収益を構成員に分配せずに、主に事業活動に充てる活動のことを意味します。よく「NPO法人は利益をあげてはいけないのか」という質問を受けることがありますが、そんなことはありません。財政基盤を固める為にも、しっかりとした収益を上げることが必要です。
NPO法人を設立する場合と株式会社を設立する際の大きな違いは、「資本金、登録免許税、定款認証手数料がかからない」という事です。
NPO法人設立にかかる主な費用は以下の通りです。
・設立登記申請時に使用する法人の実印作成費用：数千円～数万円
・役員の住民票の取得手数料：1通300円 ※地域によって多少の誤差あり
・NPO法人設立後に法人設立届や銀行口座を作る際に必要になる登記簿謄本：1通600円
・会社印鑑証明：1通450円
NPO法人設立に必要な条件
- 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
- 営利を目的としないこと
- 社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
- 役員のうち、報酬を受ける者の数が役員総数の３分の１以下であること
- 役員のうち、配偶者、三親等内の親族の数が役員総数の３分の１以下であること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
- 選挙や暴力団がらみでないこと
- 10人以上の社員を有すること
- 役員として理事が3人以上、監事が1人以上いること
という条件を満たしていることが必須条件になります。
さらに、都道府県ごとに定められた要件がありますが、詳しくは各都道府県の役所のホームページ等をご覧いただくか、当事務所までお問い合わせください。
※北海道の特定非営利活動法人の手引きはこちらから
（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/np/tebiki-seturitu-all_H27.pdf）
NPO法人設立の流れ
※当事務所では、ＮＰＯ法人設立に詳しい行政書士と連携し、スムーズに手続きを進めていくことが可能です。
- 発起人による準備
- 設立総会の開催
- 所轄庁への申請書類の作成
- 所轄庁へ申請
- 申請書類の公告と縦覧…2ケ月程度かかります
- 所轄庁での審査期間…2ケ月程度かかります
- 法務局にて登記申請
- 登記完了後、所轄庁に届出
