料金表

手続き費用

お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
当事務所では、お客様が安心してご依頼できるよう、初めに無償でお見積りをし、報酬額の明確化に努めております。

以下費用案内については全て税込み表示です。

 

・不動産登記サポート費用

※土地1,000万円、建物500万円評価額の場合

 

報酬等
(書類作成、謄本取得等費用を含む)

登録免許税
印紙税等

費用の総額
(消費税込)

所有権移転(土地)

40,117円~

101,500円~

141,617円~

所有権移転(建物)

37,147円~

101,500円~

138,647円~

所有権移転

(土地建物)

44,847円~

203,000円~

247,847円~

抵当権抹消

15,961円 

 5,000円 

20,961円 

※上記報酬には交通費等の実費は含まれておりません。
 また、費用は予告なく変更になることがございます。

 

・会社設立サポート費用

 

ご自身で設立した場合

当事務所に依頼した場合

定款認証印紙代

40,000円 

0円 

(電子定款を利用するので不要)

公証人費用

51,160円~

51,160円~

登記簿謄本代

600円 

600円 

印鑑証明書代

450円 

450円 

登録免許税

150,000円 

150,000円 

司法書士報酬

0円 

123,970円 

合計

242,210円 

326,180円 

・役員変更登記 サポート費用

≪役員変更≫

変更する役員の人数が1~5人の場合 22,000円
6人目以降 1人あたり1,100円を加算

≪その他≫

取締役会の設置・廃止 33,000円
監査役の設置・廃止  33,000円

※上記の他に別途、登録免許税・印紙代等の実費がかかります。

≪目的変更登記≫

変更する目的が1個~10個の場合 22,000円
11個目以降1個あたり 1,100円加算

≪書類作成≫

A4版1枚 5,500円

※上記の他に別途、登録免許税・印紙代等の実費がかかります。

行政書士案件 料金表

各許認可について

建設業(振興局)
業務種類 報酬額 報酬補足 その他備考
建設業(振興局)
新規 基本料金 150,000円 以下加算用件に該当する場合はその分の加算 証明書等の取得作業費含む(実費は顧客負担)、事務所訪問し事務所写真撮影、必要な措置の指導含む
2業種以上の場合 1業種追加につき
30,000円
以下専任技術者の加算用件に該当する場合はその分の加算
経営業務の管理責任者の実務経歴の疎明が登記情報のみではわからない場合 30,000円
経営業務の管理責任者の実務経歴の疎明が補佐するものであった期間を含む場合 50,000円
専任技術者の要件を実務経験で満たす場合であって、当該機関の注文書・請書が残っている場合 1年ごとに
20,000円
専任技術者の要件を実務経験で満たす場合であって、当該機関の請書が残っておらず、注文書+通帳で疎明を要する場合 1年ごとに
30,000円
振興局によっては通帳で疎明しても許可されない可能性がある。
変更申請 報酬額 その他備考
変更申請 基本料金
※以下加算用件に該当する場合はその分加算
20,000円 軽微な変更の届出であれば追加費用なし
経営業務の管理責任者の変更であって、実務経歴の疎明が登記情報のみではわからない場合 30,000円
経営業務の管理責任者の変更であって、実務経歴の疎明が補佐するものであった期間を含む場合 50,000円
専任技術者の変更であって新任者の要件を実務経験で満たす場合で、当該機関の注文書・請書が残っている場合 1年ごとに
20,000円
専任技術者の変更であって、新任者の要件を実務経験で満たす場合で当該機関の請書が残っておらず、注文書+通帳で疎明を要する場合 1年ごとに
30,000円
変更が決算報告である場合であって、計審を受けない場合(税理士の申告書を工業簿記の報告様式への書き換えおよび付随書類作成) 50,000円
業種追加 報酬額 その他備考
基本料金 50,000円
2以上の業種追加を同時に行う場合において、2業種目以降 30,000円
更新申請 報酬額 報酬補足
基本料金 100,000円 証明書等の取得作業費含む(実費は顧客負担)
従前の変更届出不備があった場合 上記変更費用+下記期限超過対応費用+@ 状況による。見積もり。
※加算用件
  • 届出の期限超過(もしくは期限超過することが確実な状況)による官公庁との事前協議 30,000円
    事前協議の結果に基づき対応費用は別途
  • 更新の場合に提出期限14日を切っている場合の対応 1日毎に報酬額に対し1+0.15倍加算
  • 届出の場合に期限7日を切っている場合 1日毎に報酬額に対し1+0.15倍加算
  • 上記が大臣許可の場合 総報酬額の1.8倍の額
  • ※その他,個別の事情によって加算する場合があります。
宅建業(振興局)
業務種類 報酬額 報酬補足 その他備考
新規 基本料金 150,000円 以下加算用件に該当する場合はその分の加算 証明書等の取得作業費含む(実費は顧客負担),事務所訪問し事務所写真撮影,必要な措置の指導含む
宅建士の人数が2名以上いる場合 2名目~
10,000円/人
宅建業の事務所が2か所以上ある場合 基本料金×1.5
宅建協会加入の補助(事前協議,書面作成等) 30,000円 宅建協会の訪問時同席
業務種類 報酬額 報酬補足 その他備考
変更申請 基本料金 20,000円 以下加算用件に該当する場合はその分加算 軽微な変更の届出であれば追加費用なし
宅建協会への届け出を要する場合 15,000円
営業所の移転・追加 30,000円 事務所訪問し事務所写真撮影,必要な措置の指導含む
宅建士の追加(2名目以上) 1名につき
10,000円加算
事務所訪問し事務所写真撮影,必要な措置の指導含む
業務種類 報酬額 報酬補足 その他備考
更新申請 基本料金 100,000円 証明書等の取得作業費含む(実費は顧客負担)
従前の変更届出不備があった場合 上記変更費用+下記期限超過対応費用+@ 状況による。見積もり。
※加算用件
  • 届出の期限超過(もしくは期限超過することが確実な状況)による官公庁との事前協議 30,000円
    事前協議の結果に基づき対応費用は別途
  • 更新の場合に提出期限14日を切っている場合の対応 1日毎に報酬額に対し1+0.15倍加算
  • 届出の場合に期限7日を切っている場合 1日毎に報酬額に対し1+0.15倍加算
  • 上記が大臣許可の場合 総報酬額の1.8倍の額
  • ※その他,個別の事情によって加算する場合があります。
古物商
業務種類 報酬額 報酬補足 その他備考
新規 基本料金 60,000円 以下加算用件に該当する場合はその分の加算 証明書等の取得作業費含む(実費は顧客負担)
役員+営業所の管理者の人数が4名以上いる場合 4名目~
10,000円/人
事業所が2か所以上ある場合 1ヵ所につき
20,000円
業務種類 報酬額 報酬補足 その他備考
変更申請 基本料金 15,000円 以下加算用件に該当する場合はその分加算 証明書等の取得作業費含む(実費は顧客負担)
法人の代表者の変更,役員・営業所の管理者の追加,交代の場合 1名につき
10,000円
証明書等の取得作業費含む(実費は顧客負担)
※加算用件
  • 届出の期限超過(もしくは期限超過することが確実な状況)による官公庁との事前協議 30,000円
    事前協議の結果に基づき対応費用は別途
  • 届出の場合に期限7日を切っている場合 1日毎に報酬額に対し1+0.15倍加算
  • ※その他,個別の事情によって加算する場合があります。


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