札幌市でビザの取得については、行政書士法人第一事務所へご相談ください!
第一事務所の在留資格サポート
行政書士法人第一事務所では、日本で様々な活動をしたい外国人の方、外国人を新たに雇用したい企業様のために、在留資格取得に関する様々なサービスを提供しております。
英語及び中国語での対応が可能(事前要予約)ですので、コミュニケーションもしっかりとれ、安心してご相談いただけます。
弁護士、司法書士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士などで士業プラザを形成し、企業のみなさま、外国人の皆様が安心して活動していただけるようにサポートしてまいります!
対応業務の内容
・在留資格認定証明書交付申請
新しく日本に入国して活動したい外国人の方が行う在留資格を得るための申請です。
・在留資格変更許可申請
既に日本で在留資格を取得して活動されている外国人の方が、その活動内容を変更する場合に行う申請です。
・在留資格更新許可申請
既に日本で在留資格を取得して活動されている外国人の方が、その活動内容で引き続き日本に滞在したい場合に行う申請です。
・帰化申請
日本に長く滞在している外国人の方で日本国籍を取得したい場合に行う申請です。
在留資格申請 担当者のご紹介
所長行政書士/田澤 泰明
行政書士/原 隆史
行政書士/桑野 恵里佳
行政書士/杉山 亮介
行政書士/松本 奈々絵
行政書士/高橋 豪
業務の流れについて
1.事前相談
お電話、メールでご相談のご予約を承ります。その際に面談時お持ちいただきたいものをご説明いたします。
2.面談
初回のご相談(1時間程度)は無料です。
お持ちいただいた資料、お伺いしたいご状況を基に最適な方法をご提案します。
3.業務着手
着手時に着手金として報酬額の2分の1を受領いたします。
申請に必要な書類をご用意頂き、ご用意頂いた書類を基に申請書を作成いたします。
申請書の作成は慎重に行い、何度か確認作業を行ったうえで最良の書面を作成します。
4.入国管理局への取次申請
完成した書面の提出にご同意いただけたら、提出書面に署名押印を頂いたうえで、弊所の行政書士が入国管理局に書面を提出致します。
5.提出書面への照会対応
入国管理局から提出書面についての照会が申請者及び取次申請行政書士にされる場合があります。
照会事項には迅速に回答する必要があります。
照会が申請者にあった場合は、適切な回答内容を一緒に検討します。
取次申請行政書士にあった場合は、申請者に確認の上、責任もってご対応します。
6.申請結果の回答
入国管理局から申請結果の回答を受けます。
新規の入国許可された場合、在留資格認定証明書が交付されます。
申請者が証明書を自国の大使館・領事館に持参し入国手続きを進めます。
不許可であった場合でも、状況によっては再度の在留資格認定証明書交付申請を行うことで、許可される可能性があります。
料金について
経営管理
業務種類 | 報酬額 | 報酬補足 | その他備考 |
---|---|---|---|
認定・変更(設立を当事務所で行う場合) | 200,000円 | 通訳要する場合2時間までの費用込 | 事業計画書の作成、役員報酬の定めの議事録作成、会社訪問(事務所レイアウト指導、添付書面作成)、必要書類の取得代行 |
認定・変更(設立を当事務所以外で行う場合、既に設立済みの場合) | 220,000円 | 通訳要する場合2時間までの費用込 | 事業計画書の作成、役員報酬の定めの議事録作成、会社訪問(事務所レイアウト指導、添付書面作成)、必要書類の取得代行 |
更新(以前申請を弊所で行っている場合) | 100,000円 | – | 事業計画の推移、担当専門家(税理士・社労士等)と必要に応じて協議、確認 |
更新(以前申請を弊所で行っていない場合) | 130,000円 | – | 事業計画の推移、担当専門家(税理士・社労士等)と必要に応じて協議、確認 |
身分系(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)
業務種類 | 報酬額 |
---|---|
配偶者である、配偶者になった者の認定・変更申請 | 180,000円 |
日本人、永住者の子である者の認定・変更申請 | 120,000円 |
更新(以前申請を弊所で行っている場合) | 60,000円 |
更新(以前申請を弊所で行っていない場合) | 90,000円 |
特定技能
業務種類 | 報酬額 | 報酬補足 |
---|---|---|
認定・変更 | 150,000円 | 同一所属機関であって同一の内容で雇用する2名目以降については要相談 |
更新 | 100,000円 | 同一所属機関であって同一の内容で雇用する2名目以降については要相談 |
その他(技人国・技能など)
業務種類 | 報酬額 | 報酬補足 |
---|---|---|
認定・変更 | 120,000円 | 同一所属機関であって同一の内容で雇用する2名目以降については要相談 |
更新(以前申請を弊所で行っている場合) | 60,000円 | 同一所属機関であって同一の内容で雇用する2名目以降については要相談 |
更新(以前申請を弊所で行っていない場合) | 90,000円 | 同一所属機関であって同一の内容で雇用する2名目以降については要相談 |
帰化申請
業務種類 | 報酬額 | その他備考 |
---|---|---|
帰化申請 | 150,000円 | 法務局面談同行(3回まで)、国内の証明書類取得 国外の戸籍等の収集は本人、翻訳は別料金 |
※加算用件
- 入管法違反があり、その是正報告を含む場合 50,000円
- 提出の期限(在留期限)まで14日切っている変更案件 1日毎に報酬額に対し1+0.15倍加算
- 提出の期限(在留期限)まで7日切っている更新案件 1日毎に報酬額に対し1+0.15倍加算
- その他特別の事情がある場合 随時加算
※上記の料金は税込み価格となっております。
※郵送料、印紙代等の実費は別途お支払い頂きます。
※上記報酬は業務種類による最低報酬であり、案件の難易度等によって増額する場合があります。詳細は、初回ご面談時にお見積り致します。
※業務受任時に着手金として報酬額の半額をお支払い頂きます。残額は入国管理局に申請した段階でお支払いいただきます。なお、申請の成否を問わず着手金及び報酬金は返金致しかねますのでご容赦願います。