役員変更登記とは

役員変更登記とは、会社の取締役や監査役、代表取締役等の任期が満了した場合や、辞任した場合、死亡した場合、解任された場合、また新たに就任した場合等に行う変更登記のことをいいます。

また、退任や辞任によって、定款等に定められた人数を欠くことになる場合は、役員の退任や辞任の登記はできません。

会社法の規定

非公開会社（株式の譲渡制限のある会社）では取締役の員数が１名以上でよくなり、取締役会の設置も任意となり、取締役の任期も最長１０年の範囲で定める事が可能となりました。

監査役の任期も非公開会社においては、最長１０年の範囲で定める事が可能となりました。（任期自体は登記事項ではありません）

なお、会社法施行以前からある会社が取締役を３名未満にしたり、監査役を廃止したり、取締役会を廃止したりする場合には役員変更と別個の登記も必要となる場合があります。

司法書士に依頼されるのに必要な書類

・株主総会議事録（司法書士での作成も可能）
・お客様から司法書士への委任状（会社実印が必要）（司法書士が作成）

その他、場合により
・就任承諾書
・定款
・死亡の記載のある戸籍謄本
・辞任届
・取締役会議事録
・印鑑届出書
・住民票
等が必要となります。

役員変更登記　サポート費用（税込）

≪役員変更≫

変更する役員の人数が１～５人の場合　22,000円
６人目以降　１人あたり1,100円を加算

≪その他≫

取締役会の設置・廃止　33,000円
監査役の設置・廃止　　33,000円

≪書類作成≫

A4版1枚につき　5,500円

※上記には別途、登録免許税、印紙代等の実費が発生します。